企業の「年賀状じまい」、約半数に企業の「年賀状じまい」、約半数に

紙の年賀状による新年のあいさつを取りやめる、いわゆる「年賀状じまい」をする企業が増えています。

帝国データバンクがこのほど日本企業１３３９社を対象に実施した調査によると、すでに「年賀状じまい」をした企業は約半数となる４９．４%にのぼったことがわかりました。

２０２４年１０月の郵便料金の値上がりで発送コストが増加するなか、今後、自社のホームページや電子メールなどで新年のあいさつを済ませる企業が一段と増えそうな気配です。

「年賀状を送る」企業は３社に１社

すでに「２０２５年１月のものまでに年賀状じまい」をしたと回答した４９．４％の内訳は、「２０２０年１月のもの以前に送ることをやめた」と回答した企業は９．５％。

コロナ禍（か）の期間にあたる「２０２１年1月のものから２０２３年１月のものまでに送ることをやめた」と回答した企業は１３．４％、「２０２４年１月のものから送ることをやめた」と回答した企業は９．６％となりました。

さらに、「２０２５年１月のものから送ることをやめる」と回答した企業は１７．０％にも達しました。

また、今後、「年賀状じまい」を予定する「２０２６年１月のものから送ることをやめる」と回答した企業の割合は８．０％となりました。

一方で、「年賀状じまいはしない」と回答した企業は２６．４％となりました。

再来年（さらいねん）から年賀状をやめる企業をふくめると、２０２５年１月に年賀状を送る企業は３４．４％と３社に１社にとどまった。

なお、「もとから年賀状を送る習慣がない」は９．６％、「分からない」が６．６％となりました。

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