2024年11月26日

「１０３万円の壁」、約９割の企業が「撤廃」や「見直し」求める

給与収入が年間１０３万円を超えると、自分のバイト代やパート代などに所得税が発生します。

さきほどの衆議院選挙で躍進した国民民主党は家計の手取りを増やし、景気を向上させようと「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる案の実現に向け意欲を燃やしています。

そこで信用情報サービスを提供する帝国データバンクはこのほど全国の１６９１社を対象に「１０３万円」の引き上げについてアンケート調査を実施しました。

その結果、「１０３万円の壁」の引き上げに「賛成」するとの回答が全体の６７．８％と約７割に達しました。

その一方で、「反対」はわずか３．９％にとどまりました。

また、「１０３万円の壁」そのものを撤廃すべきとの回答は２１．９％にものぼりました。

「引き上げ」と「撤廃」を合計すると８９．７％と約９割に達することが明らかになりました。

日本の景気向上に

人手不足が深刻化する中で、年収の壁が引き上げられれば、パートタイマーなどの働き方が変わり働き控えの解消につながります。

また、減税効果による実質賃金の増加なども期待できるため、日本の景気が向上するとの見方も広がっています。

企業からは「１０３万円の壁を意識するパートの人が多く、引き上げれば働き控えが解消される」や「最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない」、「減税効果により消費活動が活発化する」と期待する声が多いとしています。

「１０３万円の壁」の引き上げには賛成ながらも、「社会保険料の１０６万円・１３０万円の壁もあるので、所得税のみの見直しでは働き控えはそれほど変わらない」と社会保険料も含めて制度を見直しする必要があるほか、「財源をどう確保するのか」など冷ややかな見方もあったという。

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