米大統領選、日本企業の４割超はハリス氏を支持米大統領選、日本企業の４割超はハリス氏を支持

信用情報サービスを提供する東京商工リサーチはこのほど日本企業５１９８社を対象にアメリカ大統領選に関するアンケート調査を実施しました。

その結果、民主党のカラマ・ハリス候補の支持が高いことがわかりました。

同調査で「日本企業にアメリカ大統領選でどちらの候補の当選が経営にプラスになるか」と聞いたところ、「カラマ・ハリス候補」が４３．５％となる一方で、「ドナルド・トランプ候補」は１５．０％にとどまりました。

なお、「どちらが当選しても影響はない」との回答率は４１．４％と、こちらの回答も４割を超えました。

全１０産業でハリス候補が上回る

産業別では、全１０産業すべてでハリス候補がトランプ候補を上回った。

なかでも、金融・保険業が５０．０％となったほか、卸売業が４９．５％、製造業が４８．５％とハリス候補の高い支持が目立ちました。

一方で、トランプ候補の支持が最も高かった産業は、農業・林業・漁魚・鉱業の２６．１％で、唯一の２割超えとなりました。

不動産業が１９．７％、運輸業は１８．３％と続きました。

政策の関心は地政学リスク

次期アメリカ大統領の政策で注目する点について聞いたところ、最も高かったのが「台湾有事を含めた中国との関係」で、その割合は６５．４％に達しました。

これに続いたのが「ウクライナ情勢を含めたロシアとの関係」で、その割合は５２．５％にものぼりました。

前回の調査でトップだった「通貨・為替政策の在り方」は４９．２％となり、３位にとどまりました。

政策の関心は通貨・為替から地政学リスクにシフトしているようです。

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