この１年間で商号を変更した企業は２万２０００社超この１年間で商号を変更した企業は２万２０００社超

２０２３年８月から２０２４年７月までの１年間で商号を変更した企業の数は２万２０５８社にのぼることが、東京商工リサーチの調べで明らかになりました。

商号変更のうち、組織変更に伴う法人格の変更は３２４１社となりました。

商号変更は企業にとって将来を左右する重要な戦略の一つといえます。

狙いはイメージの一新をはじめ、認知度や好感度のアップなどたくさんあります。

しかし、新たな戦略をステークホルダーにアピールし、さらなる事業拡大に向けシナジー効果にもつなげたい考えです。

業歴（ぎょうれき）１０年未満が４割超

業歴（ぎょうれき）別でみると、業歴（ぎょうれき）の浅い１０年未満が９７７６社で、全体の割合は４４．７％を占めました。

業歴（ぎょうれき）が長くなるほど商号が定着し、愛着も沸きます。

しかし、業歴（ぎょうれき）の浅い企業は思い切ったイメージチェンジに取り組みやすいことがその背景にあるようです。

一方で、業歴（ぎょうれき）が１００年を超える老舗企業も２２１社を数えました。

業歴（ぎょうれき）で最も長かったのは、合資会社から株式会社に組織を変更した和菓子メーカーの塩瀬総本家（しおせそうほんけ）で、創業は１３４９年、６７５年の歴史を誇ります。

また、産業別ではサービス業ほかが最多となる８８１２社と、その構成比は３９．９％を占めました。

「カタカナ」「英字」の商号に変更

商号の文字（漢字やカタカナなど）を変更前後で比べてみると、変更前の最多は「漢字のみ」で、その数は６２１３社でした。

しかし、変更後は「カタカナのみ」が最多となり、その数は５５４３社にのぼりました。

これに続いたのが「英字のみ」で、その数は５２８９社に達しました。

東京商工リサーチは商号変更の傾向について、「コロナ禍（か）を経て、先進性（せんしんせい）や国際性、話題性のイメージ戦略が広がっている」と分析しています。

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