2024年9月3日

猛暑が景気の援軍に！　１０社に１社が猛暑で売り上げアップ

１０社に１社が「猛暑」で売り上げが増加。

信用情報サービスを提供する帝国データバンクがこのほど国内の企業１５７２社を対象に実施した景気動向調査でこんな実態が分かりました。

猛暑をきっかけに売り上げが伸びた商品やサービスはあるかと聞いたところ、「ある」との回答が１１．４％にも上りました。

なかでも、「ある」と回答した業種をみると、最も多かったのが「小売業」で、その割合は３０．５％にも達し、全体を１９．１ポイントも上回りました。

売り上げが伸びた具体的な商品・サービスは、「エアコン」や「空調設備工事」などを含む「エアコン・空調関連」が最も多く、「機器の販売から設置工事まで好調」との声があがったとしています。

また、「清涼飲料水」や「アイスクリームの包装資材」といった「食品関連」の好調も目立っています。その原料や包装資材から最終製品、さらにスーパーマーケットなどで使用される「氷購入専用コイン」まで幅広い商品で売り上げを伸ばしました。

また、「空調服」や「タオル」「夏物衣料」などの「衣類関連」のほか、「冷却グッズ」などの「熱中症対策関連」商品も好調のようで、猛暑が国内景気を押し上げる援軍になっているようです。

昨年と同様に２０２４年の夏も記録的な猛暑が続いています。今後、しばらくは猛暑を商機につなげる動きと、その関連商品・サービスの消費拡大が期待されそうです。

約９割の企業が猛暑対策を実施

また、企業の８９．７％が何らかの猛暑対策を実施していることも明らかになりました。

今年の猛暑を受け、その対策について質問したところ、トップは「健康状態の把握」が約半数となる４７．９％となりました。

次いで「水分・塩分補給品や冷却商品の支給」が４６．１％、「クールビズの実践」が４４．０％、「扇風機やサーキュレーターの活用」が４３．３％となりました。

さらに、「熱中症予防、応急処置の学習」が３９．０％となり、従業員の健康管理と暑さ対策グッズの支給やクールビズの実践、設備・備品の充実が上位に顔をそろえる結果となりました。

一方で、柔軟な働き方（かた）を推進している企業は低水準となりました。

「休憩時間の追加・延長」が１２.３％になったほか、「臨時的な休暇の設定」が４．３％、「時差出勤やフレックスタイム制の導入」が４．７％、「リモートワークの強化」が３．７％にとどまっており、稼働時間や働き方（かた）の変更に関する項目では低調な結果になりました。

本文ここまで