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株価下落が企業の経営に与える影響は? 企業の26%がマイナスに影響

東京・かぶとちょうにある東京証券取引所

 

8月5日(いつか)、東京株式市場で平均株価の終値が前週末比4451円安と、1987年のブラックマンデー翌日の下げ幅である3836円安を上回る過去最大の下げ幅を記録しました。

翌日の6日には3217円高と過去最大の上昇幅を記録するなど、株価は不安定な状況が続いています。

 

景気への悪影響を懸念

 

信用情報サービス会社の東京商工リサーチは8月7日から13日まで企業2614社を対象に「株価下落の影響」に関するアンケートを実施しました。

株価の下落が経営に与える影響について聞いたところ、「マイナス」と回答した企業の割合は26%にも上りました。

マイナスと回答したのは中小企業よりも大企業のほうが多く、その割合は中小企業よりも12ポイントも高い36.8%となりました。

 

景気に冷や水も

 

「マイナス」と回答した理由について聞くと、「景気減速感から受注が減少する可能性がある」との回答が最も多く、76.4%となりました。

また、「景気減速感から設備投資を抑制する可能性がある」との回答も多く、その割合は29.6%に上りました。

株価下落が景気に冷や水を浴びせかねないと

懸念する声が多かったようです。

一方、「影響はない」との回答は62.5%と、冷静に受け止めているようです。

もっとも、企業は株価を景気の先行き指標として捉える傾向にあります。

このため、株価回復が遅れると、先行投資を含めた企業活動の意欲に「マイナス」の影響が広がる恐れもあります。

 

 

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