社長の「輩出率」 徳島県が6年連続でトップ社長の「輩出率」 徳島県がろくねん連続でトップ
全国の都道府県の中で、最も多く社長を輩出しているのはどこでしょうか？
民間の信用調査会社、東京商工リサーチは、こんな疑問に答えてくれる調査をこのほど実施しました。東京商工リサーチによると、２０２３年の都道府県別の人口をもとに計算した社長の輩出率は徳島県がトップとなりました。
徳島県の首位はろくねん連続で、輩出率は１．３５％でした。徳島県は堅実・実利を尊ぶ阿波商人の気質を引き継ぐ県民性があります。また、産業や観光・文化などの振興を目的とする「関西広域連合」にしこくから唯一、加わっており、大阪などの関西圏との交流の深さを反映しているようです。
トップファイブわしこくと東北
続く２位は山形県の１.１５％、３位は香川県の１.０９％、４位は秋田県の１.０５％、５位は愛媛県の１.００％の順となりました。上位５県のうちしこくの３県、東北の２県が占める結果となりました。
一方、輩出率が最も低かったのは埼玉県でした。その率は０．２６％にとどまりました。
続く４６位は千葉県の０．２７％、４５位は神奈川県の０．３３％と首都圏の３県が占めました。次いで、４４位は滋賀県の０．３７％、４３位は兵庫県の０．４５％と、関西勢がランクインしました。
この調査における輩出率は社長の数の「多い」「少ない」はもちろんですが、企業の数や人口動向でも大きく左右します。このため、人口の多い首都圏の社長の輩出率はどうしても低くなってしまうという傾向があるようです。
地元率の首位は沖縄県
同時に、東京商工リサーチは地元出身者が地元企業の社長を務める「地元率」も調査しました。
その結果、第１位は沖縄県で、９年連続の首位となりました。地元率は９２．５％と全国の都道府県で唯一、９割を突破しました。
東京商工リサーチは「離島という地理的な要因や、観光と公共事業、米軍基地への依存度が高い産業構造が地元志向に作用している側面もある」とみています。
この調査は２０１０年から開始し、今回で１０回目となります。東京商工リサーチの企業データベース約４００万社の代表者データから、公開された出身地を抽出し、集計したとしています。
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