2023年6月14日

２０２３年夏のボーナス、企業の約４割は前年よりもアップ

今年の夏のボーナスは約４割の企業で増加する—

帝国データバンクがこのほど１０９５社を対象に実施したアンケート調査「２０２３年夏季賞与の動向について」で、こんな実態がうかびあがりました。

今年の夏季賞与の支給状況について聞いたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は全体の３７．４％にも達したことがわかりました。賞与をふやす理由として、帝国データバンクは「新型コロナの落ち着きなどによる業績の回復をあげた企業が多数みられた。

また、人手不足感が高まるなか従業員のモチベーション維持や、物価の高騰による従業員の経済的負担の軽減を理由にあげる企業も少なくなかった」と分析しています。

「大企業」の賞与増加は４２．３％

ボーナスが増加する企業を規模別にみると、最も多かったのは「大企業」で、４２．３％となりました。「中小企業」は３６．５％となり、２０２２年の冬季賞与をそれぞれ２０ポイント近く上回りました。

一方、「小規模企業」は２７．３％となり、全体の３７．４％より１０．１ポイント下回りました。

業界別にみると、「製造」で夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は４１．０％にも達しました。なかでも「鉄鋼・非鉄・鉱業」における割合は５２．２％にのぼりました。

一方で、「夏季賞与が減少する」と回答した企業の割合においても「製造」は１３．８％と、全体の９.３％より４．５ポイント高かった。なかでも「化学品製造」では２２．７％の企業が賞与を減らす結果となったとしています。なかでも「かがくひんせいぞう」では２２．７％の企業が賞与を減らす結果となったとしています。

夏の賞与の増減率をみると、１人当たり支給額は前年から平均で２．４％増となりました。

規模別では、「大企業」が３．５％増、「中小企業」が２．２％増、そのうち「小規模企業」は２．４％アップしました。

帝国データバンクは「賞与支給予定の企業は多いものの、止まらない物価高騰により消費拡大への効果は限定的と考えられる」と指摘している。

さらに、「今後は電気料金の値上げなどのさらなるコストアップが企業収益を圧迫することで賞与などの賃金の引き上げが難しくなり、賃上げの動きは一過性のもので終わる懸念もある」とみています。

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