新型コロナ「５類」移行後、“働きかた”はどう変わる？新型コロナ「５類」移行後、“働きかた”はどう変わる？
５月ようか、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行します。３月からはマスクの着用が個人の判断に見直されました。
これに伴い、観光や各種イベントの開催、インバウンド需要の回復などにより人の動きが活発化。人々の表情も明るさを取り戻しつつあります。５類への移行後は行動制限などの緩和が予想され、経済活動の正常化に向けた動きが一段と加速していきそうです。
こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大中にはテレワークを奨励していた企業が、大型連休明け以降は社員にオフィスへの出社を促すケースも増えているようです。新型コロナウイルスの感染拡大で様変わりした “働きかた”は８日以降、どのようになるのでしょうか。
約４割が「新型コロナ前と異なる」
民間信用調査会社の帝国データバンクはこのほど新型コロナ感染症の分類移行にともなう“働きかた”の変化について、全国１万１４２８社の見解をまとめた調査を行いました。
その結果、新型コロナが「５類」へ移行した後、“働きかた”が新型コロナ前と比べて「半分以上が異なる」と回答した企業は全体の１５．５％になったことがわかりました。そのうち「全く異なる」が０．９％で、「８割程度が異なる」が３．１％、「半分程度が異なる」が１１.５％となりました。
さらに、「２割程度が異なる」の２２.５％を含めると、「新型コロナ前と異なる」と回答した企業は３８．０％に達しました。
業種別にみると、「新型コロナ前と異なる」と回答した割合が最も高かったのはサービス業で、４５．５％となりました。とりわけ、「広告関連」が６０．２％、「情報サービス」が５４．４％と半数を超える企業が新型コロナ前の“働きかた“には戻らないと回答したとしています。
一方、従業員の規模に比例して、新型コロナ前と“働きかた”が異なる割合は高くなるという傾向が鮮明になったとしています。なかでも従業員数が「１０００人超」の企業では５２．９％と、５割を超えました。
新型コロナ前の“働きかた”に回帰も
一方で、新型コロナ前の“働きかた”に回帰する企業も少なくありません。「新型コロナ前と同じ状態」との回答は全体の３９．１％と、約４割にのぼりました。業種別では「農業・林業・水産業」や「建設業」といった企業でその傾向は高かったとしています。
「新型コロナ前と２割程度異なる」を含めると６割にも達し、従来の“働きかた”に戻る企業が多いという実態もうかびあがりました。
「リモートワーク」や「テレワーク」などを継続する企業がある一方で、感染対策を意識しながらも徐々に新型コロナ流行前の“働きかた”へ戻す企業も多く、濃淡まちまちといったところのようです。
帝国データバンクは今後の企業を取り巻く環境について、「働きかただけではなく、ころなかで本社を郊外へ移転した企業が都市部へ回帰するといった新たな変化が生じる可能性もある」と分析しています。
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