2023年4月3日

食品の値上げ。家計にずしり。４月からつき２０００円をこえるアップ

食品の「値上げ」が続いています。４月から新年度に入りましたが、家計への負担は前年度に続き“重み”を増していきそうです。
民間調査会社の帝国データバンクによると、食品の値上げが一般家庭の家計に直撃し、食費の負担は４月から月あたり約２０００円も増加すると試算しています。
同社は今後、値上げ品目はさらに増えると見ており、家計における食費の負担は「年の後半にかけてさらに重くなる可能性が高い」と分析しています。

年間２万６０００円の負担増

同社は国内の主要な食品や飲料メーカー１９５社が４月以降に値上げする食品約きゅうせんひんもくの値上げデータと、総務省の「家計調査」における２人以上世帯の２０２１年度消費支出データをもとに、生鮮食品を除く食品の値上げによる家計支出額の影響について試算しました。
その結果、２０２３年度における１世帯あたり家計への食費負担額は、節約などの値上げ対策をしない場合、２２年度の月平均から１カ月当たり約２１４０円、年間では約２万６０００円増加することが分かりました。
年間の消費支出額（２１年度は平均３３０万円）のうち約１％が、食品の値上げによって圧迫される可能性があるとしています。

「酒類・飲料」で缶チューハイ４本分の負担増

家計負担額を食品分野別にみると、前年度と比べて最も負担額が増加したのは「加工食品」です。負担の増加は月７２３円となりました。
「酒類・飲料」では月４９８円の負担増となり、１世帯あたり３５０ミリリットル入りの缶チューハイ（約１２０円）４本分相当の負担が増える可能性があると試算しています。

もっとも、酒類・飲料ではウイスキーやワイン、缶コーヒーなど嗜好性の高い分野での値上げが目立っており、昨年１０月の缶ビール類の一斉値上げに比べると影響度は小さくなっています。
月３００円の負担増となる「乳製品」は、購入頻度の高いパック牛乳などが値上げの対象となります。このため、全食品分野のうち、うえから３番目に負担が重くなる品目となりました。