日本企業の平均年齢は３４．１年 東京商工リサーチ調べ日本企業の平均年齢は３４．１ねん 東京商工リサーチ調べ
信用調査会社の東京商工リサーチがこのほどまとめた調査リポート「企業の平均年齢」で、２０２１年の国内１５７万社の設立・創業からの平均年齢は３４．１ねんだったことがわかりました。
同社によると企業の平均年齢は２０１９年が３３．８ねん、２０２０年が３４．２ねんとしており、ころなかの２０２１年は前年から０．１ねん短くなりました。３４年を境に平均年齢がほぼ一定で推移しているのは、企業の新規参入が退出を上回っていることが背景にあるようです。２０２１年の休廃業・解散や倒産で市場から退場する企業数５万４０７社に対し、しんせつほうじんすうが１４万４６２２社と大きく上回っています。
１００年以上の割合は１０００に３つ
レンジ別構成比では、最も多いのが３１から４０年の１９．５％で、２１から３０年が１７．８％、１１から２０年の１６．０％、４１から５０年の１５.７％と続きました。１１から５０年が全体の６９．２％を占めました。一方、１００年を超えた企業は４５５９社で、およそ１０００社に３社の割合という希少な存在となっています。
最長は長野県、最短は沖縄県
産業別では製造業が最長で、４２．１ねんでした。卸売業が３９.６ねん、小売業がさんじゅうはちてんよねんと続きました。一方、最短は情報通信業で、２３．１ねんでした。サービス業他がにじゅうはちてんよねんとなるなど新しい市場の産業は短い結果となりました。地区別では中部が３６．２ねん、北陸が３６．１ねんとする一方で、最短は九州の３２．７ねんでした。また、都道府県別では最長が長野県のさんじゅうはちてんななねんだったのに対し、最短が沖縄県のにじゅうななてんよねんでした。企業の平均年齢は地場産業の基盤や歴史的な背景など地域経済の特性を反映します。その一方で、人口の増減率との関連性もみられるため、東京商工リサーチは企業の新陳代謝にも注目すべきだとしています。
２０年、３０年が壁
２０２１年に倒産した企業の平均寿命は２３．８ねんでした。ずさんな経営計画や見込み違いから頓挫し、せつりつごすぐに行き詰まる企業が多いことも示しているようです。企業は黎明期から成長期、安定期の節目となる２０年、３０年の壁を乗り越えることができるかが生死のターニングポイントになりそうです。
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