「ＰＴＡは不要」と感じる保護者が半数以上に　「ＰＴＡは不要」と感じる保護者が半数以上に　

ＰＴＡに加入したことがある保護者の半数以上が不要と感じている。

学習塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンがこのほど実施したアンケート調査「ＰＴＡに関する意識調査」でこんな実態が浮き彫りとなりました。

同調査はＰＴＡに加入したことがある小学４年から中学３年生の保護者９８０人を対象に、２月中旬に実施しました。

必要派は３４．７％

「ＰＴＡが必要と思うか」と聞いたところ、「不必要だと思う」が２９．６％、「どちらかというと不必要だと思う」が２１．８％と、不要派の合計は５１．４％に達したとしています。

その一方で、「必要だと思う」は７．９％、「どちらかというと必要だと思う」は２６．８％と、必要派の割合は３４．７％にとどまったといいます。

必要派の人に対し、「どうして必要と思うか」と聞いたところ、「学校行事のサポート」が最多で、その割合は４３．２％にのぼりました。

そして「学校と家庭の連携強化」が３３．２％、「子どもの健全な成長を見守る体制づくり」が３２．１％と続きました。

「ＰＴＡ活動は負担」

さらに、「ＰＴＡの役員になったことがあるか」と聞いたところ、全体の４９．０％にあたる４８０人が「ある」と回答しました。

ＰＴＡ役員の経験がある保護者に対し、「活動そのものに負担を感じるか」と聞いたところ、「非常に大きな負担を感じている」が３５．２％、「ある程度負担を感じている」が５３．１％となり、計８８．３％の保護者がＰＴＡ役員の活動に負担を感じていることもわかりました。

ＰＴＡは子どもたちの健全な成長と教育環境の向上を目的に、保護者と教職員が協力して運営する団体として長年にわたり役割を果たしてきました。

しかし、近年では保護者の労働環境が変化しているほか、家族構成なども多様化しています。

また、人口減少の影響により、従来のＰＴＡ活動の継続が難しくなるケースが増えており、ＰＴＡのあり方そのものが問われています。

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