２０２５年春闘、６割を超える企業が賃上げを予定２０２５年春闘、６割を超える企業が賃上げを予定

２０２５年度は６割を超える企業が賃上げを予定している。

信用情報サービスを提供する帝国データバンクがこのほど全国１万１０００社を超える企業を対象に実施した調査で明らかになりました。

２０２５年度に賃上げする見込みがあると回答した企業の割合は６１．９%となりました。

６割を突破したのは調査を開始した２００７年度以来、初めてとなります。

一方、賃上げする見込みがないと回答した企業の割合は１３．３％と過去最低となり、記録的な賃上げを実現した２０２４年度の勢いが継続しているようです。

「労働力の定着・確保」

賃上げの予定があると回答した企業のうち５６．１％の企業が基本給のベースアップ（ベア）を予定しています。

賃上げを行う理由については、「労働力の定着・確保」が最も多く、７４．９％となりました。

規模別では「大企業」が６２．３％、「中小企業」が６１．９％、「小規模企業」が５１．９%となり、いずれも昨年から賃金改善を見込む企業の割合は上昇しています。

業界別でみると、製造業が６７．３％、建設業が６６．０%、農林水産業が６５．３％、運輸・倉庫業が６５．０％と続きました。

最低賃金の引き上げのほか、時間外労働の規制強化に伴う「２０２４年問題」への対応に迫られている運送業界や建設業界などでは賃金を改善する動きが強まっています。

本文ここまで