家具転倒防止対策の実施率は６割以上も、過半数が住宅の耐震性に不安家具転倒防止対策の実施率は６割以上も、過半数が住宅の耐震性に不安

家具転倒防止対策の実施率は全国で６割以上と高いものの、過半数が住宅の耐震性に不安を抱えている。

気象情報サービスを提供するウェザーニューズがこのほど実施したアンケート調査「減災調査２０２５年」で、こんな実態が明らかになりました。

今回の調査は２０２４年１２月２９日から２０２５年１月４日にアプリやウェブサイトを通じておこない、１万６６８４人を対象に実施しました。

住宅内の地震対策について、「食器棚や本棚の転倒防止対策はしていますか？」と質問したところ、「ほぼしている」と「一部している」を合わせた回答率は６割以上に達しました。

都道府県別にみると、最も多かったのは宮城県で７８．２％。

次いで和歌山県が７３．６％、宮崎県で６９．４％となりました。

東日本大震災の被災地や、南海トラフ地震の影響が懸念されている太平洋側の地域で対策の実施率が高くなっており、過去の被災体験や将来的な地震リスクから地震防災への意識が高いことがうかがえます。

具体的な対策方法としては、「突っ張り棒」や「Ｌ字金具」が主流となっているようです。

対策の未実施率は約４割

一方で、対策を実施していない割合は約４割にものぼりました。

その理由として「面倒だ」「賃貸住宅のため」「コスト面」などがあがっているようです。

地震が発生した際、家具が転倒すると負傷する恐れがあります。

近年発生した地震では、家具の転倒や移動による負傷者が３０％から５０％にのぼるというデータもあるといいます。

家具の転倒によってストーブのスイッチが押され火災が発生したり、避難経路を塞いで閉じ込められたりするなど、二次被害につながる恐れもあります。

このため、家具が落下したり転倒したりしないよう対策をとることが重要です。

上位８県が西日本に集中

また、「自宅の耐震性について不安がありますか？」と質問したところ、「とてもある」と「ある」との回答の合計が過半数を超え、自宅の耐震性について不安を持っていることがわかりました。

都道府県別にみてみると、最も多かったのは岡山県で６９．５％となりました。

島根県が６９．３％、和歌山県が６６．７％と続き、上位８県が西日本に集中した結果となりました。

近年、大きな地震が起きていない都道府県を中心に、対策や見直しが後回しになっている可能性が考えられます。

不安を感じる要因として、「目視できる亀裂や床の傾きなど建物の不具合」、「築年数の古さ」、「立地条件」などがあがりました。

今年は阪神淡路大震災から３０年、能登半島地震から１年となります。

震災の節目を機に、日ごろの備えを見直すことが防災・減災の意識の向上にもつながります。

同社は今回の調査について、「今後も減災調査を継続的に行い、気象ならびに防災・減災に関する情報発信やコンテンツ開発につなげたい」と意欲を燃やしています。

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