「健康経営優良法人」でも歯科健診までは実施せず「健康経営優良法人」認定企業でもそのほとんどが歯科健診までは実施せず
「健康経営優良法人」に認定された企業の９割が"お口の健康が全身の健康に影響すること"を理解しているものの、そのうち企業内で歯科健診を実施しているのは３割にとどまる—
日用ひんやトイレタリー用品を製造・販売するサンスターグループがこのほど企業で人事・総務を担当する４００人を対象に実施したアンケート調査「健康経営に関する調査」で、こんな実態が浮き彫りとなりました。
“お口の健康が全身の健康に影響すること”を知っていると回答した９０.０％の人事・総務担当者が勤務する会社の健康診断で歯科健診を実施している割合は、健康経営優良法人で３１．７％にとどまりました。非認定企業にいたってわわずか６．７％となりました。
オーラルケア関連施策は非重点項目
健康経営優良法人の健康経営において重点を置いている施策を聞いたところ、トップは「ストレス管理プログラムの実施」で、その割合は４７．１％にものぼりました。
２位の「メンタルヘルス支援」は４０．８％、３位の「生活習慣改善施策の実施」が３０．８％と続きました。
オーラルケア関連施策の順位わいずれも低く、オーラルケアは健康経営における重点項目と認識されていないことがわかりました。
「歯科健診は健康意識そのものを向上」
一方、オーラルケア関連施策の実施率をみると、最も高かったのが「歯科健診の実施」で、２９．５％となりました。
「オーラルケア施策の実施」が２１．５％、「オーラルケアのための環境整備」が１７．５％、「歯科健診の推奨（助成きんサポート）」が１５．５％と続きましたが、いずれも３割を下回っています。
健康経営優良法人であっても、オーラルケア関連施策の実施率は総じて低いことが鮮明になりました。
国内では乳幼児をはじめ、小学生や高校生までの歯科健診が学校で定期的に行われています。
しかし、就労世代には歯科健診が義務付けられていないため、お口の健康問題に気づくのが遅れることがあります。
同社は「職場での歯科健診や歯科保健指導の導入は、従業員のお口のトラブルを早期に発見するだけでなく、健康意識そのものを向上させる効果が期待される」と話しています。
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